移住支援金対象法人登録の御案内

UIターン希望者の中途採用をお考えの企業の皆様は,ぜひ「移住支援金対象法人」への御登録をご検討ください!

移住支援金制度とは?
  東京圏23区(在住者又は通勤者)から鹿児島県内に移住し,「かごJob」に掲載された移住支援金対象法人の対象求人に応募し就職した方,又は起業支援金の交付決定を受けた方に,移住先の市町村への申請に基づき最大100万円が支給される制度です。
 ※移住支援金対象法人からご負担いただくことはありません。

 

《移住支援金対象法人になるメリット》
メリット1
・東京圏のUIターン就職希望者に対して,移住支援金が支給される要件である「移住支援金対象法人」としてPRすることができます!
メリット2
・かごJobに掲載された求人広告が通常掲載有料の大手民間求人サイト「Yahoo!しごと検索」にも無料で掲載されます!
メリット3
・UIターン就職希望者に対して,魅力的な求人広告となるよう求人のプロからセミナーを受講していただき,より魅力的な求人広告にしていただけます!
メリット4
・就職説明会や募集・採用パンフレット等,その移住者の採用活動に要した経費の額に応じて最大100万円の助成金が支給されます!
※メリット4については,鹿児島労働局または鹿児島県内に所在する最寄りのハローワークにお問い合わせください。(詳細はこちら(厚生労働省ホームページへリンク))

 

《移住支援金対象法人の要件》
以下の要件をすべて満たす法人であること。
1.官公庁等(注意1)(第三セクターのうち,出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。
2.資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金おおむね50億円未満の法人であって,地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断することが必要な場合であって,当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。)でないこと。
3.みなし大企業(注意2)でないこと。
4.本店所在地が東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)のうち条件不利地域(注意3)以外の地域にある法人(勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く。)ではないこと。
5.雇用保険の適用事業主であること。
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
7.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

【注意1】
官公庁等の「等」には,独立行政法人や第三セクター,一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資割合等にかかわらず出資等している主体を含みます。なお,国又は地方公共団体が出資している場合は,株式会社や一般社団法人等であっても対象外となります。

【注意2】
本事業に係る「みなし大企業」は,以下のいずれかに該当する法人とします。
1.発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
2.発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
3.資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
※上記項目の資本金10億円以上の法人が対象法人要件の2番目の要件で本事業の対象となる場合には,同項目の判定に当たり資本金10億円以上の法人として考慮しません。

【注意3】
過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号),山村振興法(昭和40年法律第64号),離島振興法(昭和28年法律第72号),半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む(政令指定都市を除く。)をいいます。

 

《対象求人の要件》
1.週20時間以上の無期雇用契約であること。
2.転勤,出向,出張,研修等による勤務地の変更ではなく,新規の雇用であること。
3.就業者にとって3親等以内の親族が代表者,取締役などの経営を担う職務を務めている法人の求人でないこと。

 

《登録手続》
鹿児島県ホームページから申請書等をダウンロードし,メール及び郵送でお送りください。
【提出資料】
  ・移住支援金対象法人等に係る登録申請書(県ホームページからダウンロード
  ・法人登記履歴事項全部証明書(写し可)
  ・本事業の対象となる求人を満たした求人票(「ふるさと人材相談室求人」or「ハローワーク提出求人」)
   ※申請に当たっては,「誓約事項」(県ホームページからダウンロード)を必ず御確認ください。

【提出先】
かごJob運営事務局(受託事業者:アソウ・ヒューマニーセンター)
メール:kago-job@ahc-net.co.jp
メールの件名,ファイル名の先頭に【】書きで貴法人名を明示の上,お送りください。
郵送:株式会社アソウ・ヒューマニーセンターかごJob運営事務局
    〒810-0001福岡市中央区天神2-8-41福岡朝日会館14階事業開発部内

登録申請上の注意について
ふるさと人材相談室に未登録企業については,移住支援金対象法人登録をした場合,自動的に「ふるさと人材相談室」の取扱求人とさせていただきます。
移住支援金対象法人のマッチングサイト(就職情報Webサイト「かごJob」)に掲載された求人情報は,「Yahoo!しごと検索」にも掲載されることになります。
移住支援金の対象法人の要件を満たさない法人であっても,就職情報Webサイト「かごJob」に企業情報・求人情報を掲載することができます。ただし,「Yahoo!しごと検索」には掲載されません。

※移住支援金対象法人登録後は、必ずかごJobに対象求人を掲載してください。かごJobに求人が未掲載の場合、移住支援金の支給対象となりません。

 

《留意事項》
移住支援金の受給者は,移住支援金を申請した日から1年以内に離職した場合や5年以内に支給市町村から転出した場合などには,移住支援金の返還を求められます。
対象法人におかれましては,早期離職の防止や住居の移転を伴う転勤命令の防止等について,御配慮いただきますようお願いします。


 

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