FAQ移住支援に関する
よくあるご質問


移住支援制度について

県外から移住就業を考えているのですが、移住支援金は誰でも対象になりますか?
移住支援金は東京圏23区(在住者又は通勤者)から鹿児島県内に移住し、「かごJob」に掲載された移住支援金対象法人の対象求人に応募し就職した方に、移住先の市町村への申請に基づき移住支援金が交付される制度です。
詳しい要件等につきましては県ホームページにてご確認ください。
https://www.pref.kagoshima.jp/af23/izyusien.html
すでに鹿児島県へ移住して仕事を探しているのですが、移住支援金対象求人にて就業すれば、支援金の支給対象となりますか?
移住と就業の順序は問いません。ただし、移住支援金の申請ができるのは、就業から3カ月経過しており、かつ、転入後3カ月以上1年以内となります。
移住先の市町村と就業先である法人の所在市町村が異なる場合でも、支援金の支給対象となりますか?
支給対象になります。移住支援金の申請先は移住先の市町村となります。
対象求人がマッチングサイトに掲載される前に就業を開始したのですが、支援金の支給対象となりますか?
支給対象になりません。支援金の支給対象となるためには、企業への採用面接の申込み等、応募をした日よりも前に、対応する求人がマッチングサイトに支援対象として掲載されている必要があります。
移住支援金の申請日から5年以内に、移住支援金を受給した市町村から転出した場合は返還対象となりますか?
移住支援金を支給した市町村から転出した場合には返還対象となります。
退職した場合、受給金は返還対象となりますか?
移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合、全額の返還請求を行います。また、移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合も全額の返還請求を行います。
なお、移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合は、半額の返還請求を行います。
マッチングサイトに掲載された求人に応募し就職すれば、必ず移住支援金の支給を受けることができますか?
申請予定の市町村が受け付けた申請額の総額が、その市町村の予算額に達した場合には、対象求人に応募し就職した場合でも支給を受けることができません。各市町村の予算状況については、直接市町村までお問い合わせください。